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注）申込者本人が外国人の方については、上記のほかに日本国で永住することを認められた方、または日本国に１年以上在留している方。

 (1)現在別に住んでいる方と一緒に申込む場合。

  (ア)同居親族の範囲は、配偶者（内縁および婚約者を含む）、２親等内直系血族（申込者の祖父母・父母・子・孫）または直系姻族までです。

  (イ)申込者本人または同居親族と現に税法上の扶養関係にある親族。

  (ウ)婚約者については、入居手続日までに婚姻し、そのことが証明できること。

 (2)夫婦の片方だけを同居しようとする親族としたり、正当な理由もなく収入のある同居親族を除いて申込む等、世帯を不自然に分割または合併した申込みはできません。

 (3)内縁関係にある方は、戸籍上の配偶者がないことを確認できること。

 (4)申込後は、同居親族の変更（死亡・出生を除く）および婚約者の変更は認めません。

 (1)自家所有者（同居親族内に自家所有者がいる場合を含む）は原則として申込むことはできません。

ただし次のいずれかに該当する場合に限り、申込むことができます。

  ①住宅が著しく老朽化しており、再建築が困難と認められる住宅にお住いの方で、区民住宅入居後２か月以内に取りこわしを証明する登記簿謄本を提出できる場合。

  ②差押、正当な事由による立退要求等により自家所有でなくなる方（入居手続時に所有権移転登記後の登記簿謄本が必要です）。

 (2)区民住宅、都民住宅などの「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて建設された、住宅に住んでいる方は申込みできません。

連帯保証人は、日本国内に住所を有し、独立の生計を営む、年間所得金額が1,896,001円以上の方

1.申込者本人が１８歳以上６５歳未満の単身者で、品川区内に居住している方、または品川区内の企業等に勤務している方(勤務予定も含む）で、そのことが在勤証明等で証明できること。
注１）夫婦の片方だけで申し込むことはできません。
注２）申込者本人が外国人の方については、上記のほかに日本国に永住することを認められた方、または日本国に１年以上在留している方。

2.現に住宅に困っていること。
(1)自家所有者は原則として申込むことはできません。ただし、次のいずれかに該当する場合に限り、申込むことができます。
①住宅が著しく老朽化しており、再建築が困難と認められる住宅にお住まいの方で、区民住宅入居後2か月以内に取りこわしを証明する登記簿謄本を提出できる場合。
②差押、正当な事由による立退要求等により自家所有でなくなる方（入居手続時に所有権移転登記後の登記簿謄本が必要です）。
(2)区民住宅、都民住宅などの「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて建設された、住宅に住んでいる方は申込みできません。

3.所得が所得基準表内であること。

4.市区町村税を滞納していないこと。

5.連帯保証人を立てられる方。
連帯保証人は、日本国内に住所を有し、独立の生計を営む、年間所得金額が1,896,001円以上の方。